長岡市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月総務委員会−03月20日-01号
19日明け方からの集中降雪に伴いまして、市内の道路交通に支障が出ていることから、午前７時に雪害警戒本部を設置しました。市内の被害状況や今後の対応を検討するため、午前10時30分に警戒本部会議を開催しました。警戒本部会議では、休校、休園や道路除雪、ごみ収集の状況などを確認したほか、今後の気象見込みやごみ収集、道路の通行止めなどに関する情報共有を強化していくことを決定しました。
19日明け方からの集中降雪に伴いまして、市内の道路交通に支障が出ていることから、午前７時に雪害警戒本部を設置しました。市内の被害状況や今後の対応を検討するため、午前10時30分に警戒本部会議を開催しました。警戒本部会議では、休校、休園や道路除雪、ごみ収集の状況などを確認したほか、今後の気象見込みやごみ収集、道路の通行止めなどに関する情報共有を強化していくことを決定しました。
通級利用者が17％にとどまっている理由としては、通常学級在籍生徒のうち、特別な支援を必要とするとされた児童・生徒の中には、学級を離れて通級指導教室を利用するよりも、通常学級という集団の中で集中させるために特別な声がけをするなどの支援を行っていくことが、その子どもの集団の中での人との関わる力を高めていくことができるケースなどもあるからです。
それで、首都圏の企業の一部を地方に持ってきて、企業誘致、そして移住・定住につなげられれば一番いいわけで、そういう流れを何とか呼び込もうという仕掛けだと思うのですけれども、ここ最近は感染禍が落ち着いてきて、東京一極集中から地方へという流れが少しまた逆流といいますか、感染禍の落ち着きに伴って、特に東京23区への転入超過の動きがまたちょっと見られてきているという報道も聞くところであります。
具体的な取組内容につきましては、地球温暖化対策の推進に関する法改正がありまして、地域の脱炭素化に貢献する事業の展開、あと企業の脱炭素経営の促進などに資するものを取り入れたり、また二酸化炭素以外の温室効果ガスの排出抑制策であったり、あと温暖化で懸念されております集中豪雨などへの適応策といったものを盛り込んでいくと考えております。 ◆酒井正春 委員 本腰を入れて、よろしくお願いします。
◆桑原望 委員 私からも今冬の集中豪雪に関して、大きく２つの項目についてお聞きしたいと思います。 今ほど山田委員のほうから、除雪オペレーターの話がありましたけれども、今冬の集中豪雪の中で、除雪業者も担当課も一生懸命されたと思います。しかしながら、あまりにも雪の量が多かったために、市民の皆さんに御不便をおかけした部分も否定できないかと思います。
国は、東京圏への一極集中の是正に向けたまち・ひと・しごと創生の基本目標の１つに、稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにすることを掲げています。子育ては想像以上にお金がかかり、子どもの育ちにとって親と過ごす時間は極めて重要です。若者・子育て世代から選ばれるには、稼げること、安心して働けることは重視すべきキーワードです。 では、長岡市の稼ぐ力はいかがでしょうか。
東京一極集中是正、地方分散の受け皿になるためには、働く場所の確保が重要であります。そのためには、産業団地の造成を進めることが求められます。今後、長岡市では２か所の産業団地造成計画があります。しかしながら、雪による企業進出の足踏みは否定できない事実であります。
しかし、今回双方において同時通行止めの協議は行われず、その結果高速道路の通行止めによって国道に大型車両が集中し、立ち往生につながったと指摘されています。今回の事態を踏まえて検討会議が立ち上がり、検証の動きも始まっていると伺っています。こうした機会を通して、大渋滞に至った原因究明や課題の洗い出しを徹底して行い、再発防止に向けた具体的な対策を求めたいと思います。
○市民活動支援課長（小黒 利明） こちらの運行については、事業者に委託しているということになりますが、市の集中管理者、包括的な契約の中でコミュニティバスも運行の事業委託をしているところであります。
８月から１０月までの３か月間を期間として集中的に取り組んだものでございます。この間、市や商工会議所などの各種広報媒体で周知をしたほか、分野別など、約２０の組合や団体を職員が直接訪問するなどして、可能な限り制度の浸透、それから、周知に努めたところでありますが、結果的に執行率が伸び悩んだことから、制度の普及により、一層の工夫が必要ではなかったのかなというふうに考えております。
時流に応じて選択と集中を繰り返し、目指す都市像に向けて前進するよう期待する。 住民の福祉向上に寄与する計画とすることを求める。 本市農業を支える多様な担い手を計画の中にしっかりと位置づけ、支援されたい。 人口減少社会を踏まえた、若者が期待や夢を持てる計画になることを求める。 人口減少対策について、 本市がどのような役割を果たすべきか熟考し、政策、施策を進められたい。
それから、この間行革の話の中で、中原市長も集中改革を通じて財源を生み出していくということで、一定程度進めて財源を生み出してきたところもありますが、その行革の中でやはり財源で一番大きく出しているところが定員削減なわけです。実質市民のニーズがこれだけ複雑化、多様化している中で、どこの部署に聞いても人を増やしてほしいという要望ばっかりですよね。
今後、時流に応じた選択と集中を繰り返し、目指す都市像に向けてダイナミックに前進するよう強く期待し、以下３点要望します。 まず、人口減少対策については、国や県、特に新潟県との連携が欠かせません。本県の拠点都市として、そして本州日本海側唯一の政令指定都市として、本市がどのような役割を果たすべきか熟考しながら、しかるべき政策、施策を進めることを期待します。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、東京一極集中の危うさを顕在化させるとともに、若者を中心に地方暮らしへの関心が高まる契機となりました。一方、生産年齢人口の減少は、様々な経済的・社会的影響をもたらす懸念があることから、地方分散という社会変化を的確に捉えつつ、本市の暮らしやすさを一層高め、若者から選ばれることが重要となります。
特別委員会は、本来、特定の事件を特定の期間で集中的に調査及び協議をするために、その都度、必要な場合に設置されるものであります。当市議会においては議員改選の都度、特別委員会を設置しておりますが、現在の４つの特別委員会は、人口減少対策などテーマが幅広いことから議論の終結が得られず、従前どおりのものが引き続き設置され、常設に近い状態になっておりました。
そうしたことから、今の現状ですら業務が厳しい中で、今般の支所機能の見直しにより、災害時は支所職員の負担が集中することはもう想定できるところでございます。拠点化により支所職員が減少すれば、なおさらのこと対応に遅れが出るのは当然のことであると考えますが、その辺り本当に対応ができるのか、市の見解をお聞かせください。
〔高橋聡子議員 登壇〕 ◆高橋聡子 今ほどゲートキーパーの養成に対して、学生さんや薬剤師さんなどの専門職を対象に研修会を行っているということをお聞きいたしましたが、やはりゲートキーパーの養成は重要となることから、国の自殺対策事業においても、令和５年度の自殺防止対策事業に関する新事業に同世代、同性のゲートキーパー養成などを含め、集中的な取組を行うことが盛り込まれています。
しかし、７月から８月にかけて感染が急拡大した第７波のときに、県が当初想定した数を超えて申込みが集中したため、配送に時間がかかり、その頃に集団感染が発生した施設では検査キットが一時的に不足するという事態があったとも聞いております。このような中、国は10月に、送料は施設の負担となりますけれども、検査キットの無償による追加配布を決定し、現在希望する施設に順次配布しているところでございます。
ただ、今回の実証運行もそうであるように人口集中度の高い地域が前提となっており、循環バスの空白地域がどうしても生まれてしまいます。
持続可能な安定した財政運営を続けるために、市の職員の削減、市民サービス、市民福祉を削る集中改革を行いました。さらに、中原市長は今後も続けなければならないとおっしゃっています。このような財政運営の中で、一民間企業に高額な補助金は、財務部から見た場合に、本市の財務状況のどこから捻出できるのか伺います。 ○議長（古泉幸一） 渡辺財務部長。